個人情報保護に関する基本的な方針

個人情報保護方針

東京都ビジネスサービス株式会社(以下当社といいます)は、しょうがい者の社会参加と自立促進を図るため重度しょうがい者多数雇用事業所として広く社会に貢献している第三セクター企業です。

また、当社は情報処理サービス事業者の一員として、情報化社会の発展に資する様々な事業を実施するとともに、これらの事業に係わる個人情報の保護を重要な社会的責務と考えております。

当社は、個人情報の保護を経営の最優先課題の一つとして位置付け、この活動を確実に実践していくために、以下に個人情報保護方針を定め、役員及び従業員等はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めてまいります。

  1. 個人情報を取得する場合は、利用目的を明確に定め、適切に取得・利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項」(JIS Q15001:2017)に準拠した社内規程を定め、適切に運用するとともに必要に応じてこの規程を見直します。
  3. 個人情報の取扱い責任者を特定し、取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。
    また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止及び是正に努め、必要な安全管理対策を講じます。
  4. 個人情報の取扱いを外部委託する場合又は個人情報を第三者に提供する場合は、十分な個人情報保護管理水準を満たした者を個人情報の委託先又は提供先として選定し、契約等で個人情報の取扱いに関する事項を定め、安全性について万全を期します。
  5. ご本人様からの苦情及び相談、開示等の要請があった場合には遅滞なく対応いたします。
    苦情及び相談等のお問合せは、下記のお問合せ先までご連絡ください。
  6. 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に見直し改善いたします。
制定:2003年 4月1日
最終改定:2021年 6月10日
東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長 根津 史明

個人情報及び個人情報保護方針についての問合せ・苦情・相談等お問合せ先

お客様相談窓口
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32タイム24ビル
TEL:03-6426-0147
FAX:03-6426-0351

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称及び個人情報保護管理者

東京都ビジネスサービス株式会社

管理部長 E-mail:kanri@tokyotobs.co.jp

2.個人情報の利用目的

当社は、ご提供頂いた個人情報を以下の利用目的で利用いたします。

個人情報の類型 利用目的
(1)ご本人より直接書面(Webサイト、メール、FAXも含む)により個人情報を取得する場合の利用目的
 (a)お客様情報お見積もりのご依頼、ご相談に対する回答のため
 (b)取引先情報商談及び業務上の連絡、受発注、請求支払いのため
 (c)従業者情報人事管理、労務管理、給与・賞与支給、福利厚生、税務・社会保険、健康管理、安全管理のため
 (d)採用応募者情報採用活動のため(応募受付、書類選考、面接、合否連絡等)
 (e)お問合せ者情報お問合せ、苦情・相談、開示等にお答えするため
 (f)注文者情報商品の発送のため、お問合せに回答するため
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
 (a)受託業務に関する情報 情報処理サービスを業として行うため、以下の委託された業務の履行のため
1) データーエントリー及びデータ集計、加工業務
2) プリントアウト業務
3) 電子ファイリング業務
4) 封入・封緘(封かん)業務
5) 郵便物等の仕分け及び発送業務
6) 商品やサービスに関するご案内業務
7) しょうがい者の教育・訓練業務
8) セミナー開催における連絡、問合せの回答のため
 (b)お客様情報年賀状の作成、送付のため、営業活動のため
 (c)採用応募者情報ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社から提供を受けたものを、採用活動のため

なお、当社において保有個人データとして開示等の請求対象となる個人情報の利用目的は、上記のうち(1)に記載のものとなります。

3.個人情報の第三者への提供について

当社は以下のような第三者提供を実施しております。

第三者提供の目的 提供する項目 提供先 提供する手段・方法 契約の有無
給与・賞与・報酬の支払い氏名・口座番号・支給金額金融機関Web入力約款
社員の福利厚生に資するため確定拠出年金、持株会、財形貯蓄、団体保険の手続のために必要な個人情報の項目制度の運用契約先金融機関手渡し、郵送、Web入力、電子メール契約有
社員の福利厚生に資するため特定健康診査、特定保健指導等の実施、海外出張者の安全衛生確保等の手続のために必要な個人情報の項目産業医等手渡し、郵送、電子メール契約有
広報活動及び採用活動のため写真、取材記事等ホームページ、SNSに掲載契約有
派遣・受託業務に参加させるため本人の氏名、資格、キャリア等派遣先、委託元手渡し、電子メール契約有

4.個人情報の委託について

 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供頂いた個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託する際は、委託先が個人情報保護のために必要な安全管理措置等を実施していることを評価、選定し、契約によって適切な安全管理措置が実施されるよう担保しております。

5.個人情報の開示等の請求について

 当社にご提供いただいた個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止(以下「開示等」という)の請求ができます。請求については、下記「8. 苦情・相談窓口について」に記載の窓口宛てにお申し出ください。なお、詳細な手続につきましては、「個人情報の開示等の手続について」をご参照ください。

6.個人情報の提供の任意性について

 当社に個人情報をご提供頂くことは任意です。ご提供頂けない場合は、2.に記載の利用目的に関連した業務に支障を来し、ご本人が不利益を被る場合がございます。

7.本人が知覚できない方法による個人情報の取得について

 当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログ及びCookieにより、閲覧された方の情報を取得しています。

8.苦情・相談窓口について

 開示等のご請求及び苦情・相談、お問合せについては、下記の担当までお申し出ください。

〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル
東京都ビジネスサービス株式会社
管理部 個人情報保護担当

9.認定個人情報保護団体について

 当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。苦情・相談については、上記の他、下記の窓口に申し出ることもできます。なお、下記の窓口は当社の商品・サービスに関する問合せ窓口ではございませんので、ご注意ください。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

個人情報の開示等の請求手続について

 当社にご提供頂いた個人情報(保有個人データ)について、ご本人又は代理人の方は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の請求ができます。当社では、次の要領で個人情報の開示等の請求等に対応いたします。

1.開示等の請求等の受付

(1)当社の「個人情報の取扱いについて」に同意した後、当社所定の用紙「個人情報の開示等の請求書」にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送ください。
用紙のダウンロードは「個人情報の開示等の請求手続について」からお願いいたします。

【送付先】

 〒135-8073
 東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル
 東京都ビジネスサービス株式会社
 管理部 個人情報保護担当

(2)ご本人が申請する場合

 ご本人が申請する場合は、本人確認のための書類として、以下の①、②いずれかの種類の書類を(1)「個人情報の開示等の請求書」とともに郵送ください。
 

①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)、在留カード・特別永住者証明書等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)  1通

 

②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きではない本人確認ができる書類の写し  2種類(各1通)

(3)代理人の方が申請される場合

 代理人の方が申請する場合は、(1)「個人情報の開示等の請求書」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の(a)(b)の書類も郵送ください。

(a)代理人を証明する書類 それぞれの代理人につき、該当する書類をご提出ください。
 

①任意代理人の場合:ご本人作成の委任状及び印鑑登録証明書(いずれも原本)

 

②親権者の代理人の場合:戸籍謄本、戸籍抄本、住民票謄本など本人との続柄が分かる書類(原本)1通

 

③未成年又は成年後見人の代理人の場合:後見登記に関わる登記事項証明書(原本)1通

 

④上記②③について、法定代理人が弁護士の場合は登録番号のわかる書類

(b)代理人の本人確認書類 代理人の本人確認のための書類として、以下の①、②のいずれかの種類の書類を(1)「個人情報の開示等の請求書」とともに郵送ください。  

①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)、在留カード・特別永住者証明書等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(代理人の名前および住所が記載されているもの)  1通

 

②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きではない本人確認ができる書類の写し  2種類(各1通)

(4)手数料

 当社は、利用目的の通知、開示の請求に関わる手数料を含め、開示等の請求に関わる手数料は徴収いたしません。

(5)ご注意

 本人または代理人の本人確認書類等に本籍地が記載されている場合は、都道府県以降黒塗りにする等の対応をしていただいて結構です。

2.結果通知

結果については、原則、書面の郵送により遅滞なくご回答いたします。書面の送付先は、当社所定の用紙「個人情報の開示等の請求書」にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。なお、個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメールによる回答も可能です。ご希望があれば、お申し出ください。

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