ポリシー
株式会社システナグループ行動規範
システナグループの役員および従業員は、本行動規範を遵守することにより、法令を守ることはもちろん、社会常識や倫理的観点に照らして、正しい行動を行います。 また、本行動規範を通じて積極的に業務の効率性と有効性、財務報告の信頼性を確保し、会社資産の保全を図り、企業の責任を確実に全うすることで私たちを取り巻く全てのステークホルダーに対し責任を果たしていきます。
目的
本行動規範は、株式会社システナならびにその子会社(以下、当社という)の役員および従業員が遵守すべき倫理的な行動や方針についての規範をまとめたものであり、全役員および従業員に対して周知徹底し実行することを目的とします。
法令の遵守
私たちは、当社の事業に適用される全ての法令や当社の内部規程を遵守することはもちろん、全ての法令を遵守し、良識を持った行動をとり、業務に精勤します。
顧客志向
私たちは、常にお客さまの立場に立ち、お客さまのニーズに応えて最適な品質と心のこもったサービスを提供し、お客さまの事業の発展に貢献すると共に、消費者や社会に対しても役に立てるよう取り組みます。
機密保持
私たちは、当社、関連会社、お客さま、協力会社、その他の当事者に関して、開示が禁止されている情報に加え、開示されれば当社又は当該他者に損害が発生すると考えられる情報についての機密の保持に取り組み、最大限の注意を払います。
人権の尊重と労働環境
私たちは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組みます。
また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与えると共に、社会人として自立した人材を育成します。
公正な取引
私たちは、不当な取引や不正競争行為、優越的地位の濫用を禁止し、政治・行政を含めて全ての関係者と適切な関係を築き、健全な競争と公正な取引を通じて、お客さまや調達先企業との適切なパートナーシップを築いていきます。
反社会的勢力への対処
私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や非合法組織との関係を排除する姿勢を持ち、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。
情報の開示
私たちは、私たちを取り巻く株主・投資家の皆さまや、お客さま、取引先、従業員はもちろん社会に対して、当社の経営方針、事業活動、財務状況などの企業情報を積極的かつ的確に発信し、説明責任を果たします。
利益相反の禁止
私たちは、当社の事業と競合する行為やそれに関わること、競合会社のために働くことなど、会社の利益を犠牲にして自己もしくは親族や友人・知人の利益を図る行為を行いません。
環境配慮
私たちは、地球環境の保全に貢献することを環境基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のため、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組みます。
個人情報保護に関する基本的な方針
個人情報保護方針
東京都ビジネスサービス株式会社(以下当社といいます)は、しょうがい者の社会参加と自立促進を図るため重度しょうがい者多数雇用事業所として広く社会に貢献している第三セクター企業です。
また、当社は情報処理サービス事業者の一員として、情報化社会の発展に資する様々な事業を実施するとともに、これらの事業に係わる個人情報の保護を重要な社会的責務と考えております。
当社は、個人情報の保護を経営の最優先課題の一つとして位置付け、この活動を確実に実践していくために、以下に個人情報保護方針を定め、役員及び従業員等はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めてまいります。
- 個人情報を取得する場合は、利用目的を明確に定め、適切に取得・利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
- 個人情報保護に関する法令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項」(JIS Q15001)に準拠した社内規程を定め、適切に運用するとともに必要に応じてこの規程を見知します。
- 個人情報の取扱い責任者を特定し、取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。
また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止及び是正に努め、必要な安全管理対策を講じます。 - 個人情報の取扱いを外部委託する場合又は個人情報を第三者に提供する場合は、十分な個人情報保護管理水準を満たした者を個人情報の委託先又は提供先として選定し、契約等で個人情報の取扱いに関する事項を定め、安全性について万全を期します。
- ご本人様からの苦情及び相談、開示等の要請があった場合には遅滞なく対応いたします。
苦情及び相談等のお問合せは、下記のお問合せ先までご連絡ください。 - 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に見直し改善いたします。
最終改定:2025年 6月26日
東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長 根津 史明
個人情報及び個人情報保護方針についての問合せ・苦情・相談等お問合せ先
お客様相談窓口
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル
個人情報保護管理者 管理部長
TEL:03-6426-0147
FAX:03-6426-0351
個人情報の取扱いについて
1.個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名 :東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役:根津 史明
住所 :東京都江東区青海2-4-32タイム24ビル
2.個人情報保護管理者
個人情報保護管理者:管理部長
電子メール :![]()
電話番号 :03-6426-0147
3.個人情報の利用目的
当社は、ご提供頂いた個人情報を以下の利用目的で利用いたします。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| (1)ご本人より直接書面(Webサイト、メール、FAXも含む)により個人情報を取得する場合の利用目的 | |
| お客様情報 | お見積もりのご依頼、ご相談に対する回答、左記の業務遂行のため |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の連絡、受発注、請求支払いのため |
| 従業者情報 | 人事管理、労務管理、給与・賞与支給、福利厚生、税務・社会保険、健康管理、安全管理のため |
| 採用応募者情報 | 採用活動のため(応募受付、書類選考、面接、合否連絡等) |
| お問合せ者情報 | お問合せ、苦情・相談、開示等にお答えするため |
| 注文者情報 | 商品の発送のため、お問合せに回答するため |
| 会員情報 | ECサイト等の会員管理のため |
| (2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的 | |
| 受託業務に関する情報 |
情報処理サービスを業として行うため、以下の委託された業務の履行のため
|
| お客様情報 | 年賀状の作成、送付のため、営業活動のため |
| 採用応募者情報 | ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社から提供を受けたものを、採用活動のため |
なお、当社において保有個人データとして開示等の請求対象となる個人情報の利用目的は、上記のうち(1)に記載のものとなります。
4.個人情報の第三者への提供について
当社は以下のような第三者提供を実施しております。
| 第三者提供の目的 | 提供する項目 | 提供先 | 提供する手段・方法 | 契約の有無 |
|---|---|---|---|---|
| 給与・賞与・報酬の支払い | 氏名・口座番号・支給金額 | 金融機関 | Web入力 | 約款 |
| 社員の福利厚生に資するため | 確定拠出年金、持株会、財形貯蓄、団体保険の手続のために必要な個人情報の項目 | 制度の運用契約先金融機関 | 手渡し、郵送、Web入力、電子メール | 契約有 |
| 社員の福利厚生に資するため | 特定健康診査、特定保健指導等の実施、海外出張者の安全衛生確保等の手続のために必要な個人情報の項目 | 産業医等 | 手渡し、郵送、電子メール | 契約有 |
| 広報活動及び採用活動のため | 写真、取材記事等 | - | ホームページ、SNSに掲載 | 契約有 |
| 派遣・受託業務に参加させるため | 本人の氏名、資格、キャリア等 | 派遣先、委託元 | 手渡し、電子メール | 契約有 |
5.個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供頂いた個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託する際は、委託先が個人情報保護のために必要な安全管理措置等を実施していることを評価、選定し、契約によって適切な安全管理措置が実施されるよう担保しております。
6.個人情報の開示等の請求について
当社が保有する個人データ又は第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)の請求ができます。請求については、下記「苦情・相談窓口について」に記載の窓口宛てにお申し出ください。なお、詳細な手続につきましては、「個人情報の開示等の手続について」をご参照ください。
7.個人情報の提供の任意性について
当社に個人情報をご提供頂くことは任意です。ご提供頂けない場合は、3.に記載の利用目的に関連した業務に支障を来し、ご本人が不利益を被る場合がございます。
8.本人が知覚できない方法による個人情報の取得について
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログ及びCookieにより、閲覧された方の情報を取得しています。
9.安全管理のために行っている措置について
(1)基本方針の策定
個人情報保護方針を策定し、関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報保護に関する規程等を策定し、従業者に周知しています。
(3)組織的安全管理措置
代表者の下に個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や教育責任者などを設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。
(4)人的安全管理措置
個人情報保護に関して、従業者に定期的な教育を実施しています。
(5)物理的安全管理措置
個人情報を扱う区域への入退室管理を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
機器及びファイル等にはID、パスワードを使用し、アクセス制限を実施しています。
(7)外的環境の把握
個人情報はセキュリティ対策が施された国内事業者のサービスを利用し、外国には提供を行っておりません。
10.苦情・相談窓口について
開示等のご請求及び苦情・相談、お問合せについては、下記の担当までお申し出ください。
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル
東京都ビジネスサービス株式会社
管理部 個人情報保護担当
11.認定個人情報保護団体について
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。苦情・相談については、上記の他、下記の窓口に申し出ることもできます。なお、下記の窓口は当社の商品・サービスに関する問合せ窓口ではございませんので、ご注意ください。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779
個人情報の開示等の請求手続について
当社が保有する個人データ又は第三者提供記録について、ご本人又は代理人の方は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)の請求ができます。当社では、次の要領で個人情報の開示等の請求等に対応いたします。
1.開示等の請求等の受付
(1)当社の「個人情報の取扱いについて」に同意した後、当社所定の用紙「個人情報の開示等の請求書」にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはメール等にてお申し込み下さい。
用紙のダウンロードは「個人情報の開示等の請求手続について」からお願いいたします。
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル
東京都ビジネスサービス株式会社
管理部 個人情報保護担当
(2)ご本人が申請する場合
ご本人が申請する場合は、本人確認のための書類として、以下の①、②いずれかの種類の書類を(1)「個人情報の開示等の請求書」とともに郵送またはメール等にてお申し込み下さい。
- ①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)、在留カード・特別永住者証明書等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの) 1通
- ②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きではない本人確認ができる書類の写し 2種類(各1通)
(3)代理人の方が申請される場合
代理人の方が申請する場合は、(1)「個人情報の開示等の請求書」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の(a)(b)の書類も郵送またはメール等にてお申し込み下さい。
それぞれの代理人につき、該当する書類をご提出ください。
- ①任意代理人の場合:ご本人作成の委任状及び印鑑登録証明書(いずれも原本)
- ②親権者の代理人の場合:戸籍謄本、戸籍抄本、住民票謄本など本人との続柄が分かる書類(原本)1通
- ③未成年又は成年後見人の代理人の場合:後見登記に関わる登記事項証明書(原本)1通
- ④上記②③について、法定代理人が弁護士の場合は登録番号のわかる書類
代理人の本人確認のための書類として、以下の①、②のいずれかの種類の書類を(1)「個人情報の開示等の請求書」とともに郵送またはメール等にてお申し込み下さい。
- ①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)、在留カード・特別永住者証明書等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(代理人の名前および住所が記載されているもの) 1通
- ②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きではない本人確認ができる書類の写し 2種類(各1通)
(4)手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知または、第三者提供記録の開示の場合は、1回の請求ごとに手数料1,000円(税抜)をいただきます。
1,000円+消費税分の定額小為替を提出書類と一緒にご同封ください。当社への郵送料はご本人様にてご負担ください。
(5)ご注意
本人または代理人の本人確認書類等に本籍地が記載されている場合は、都道府県以降黒塗りにする等の対応をしていただいて結構です。
2.結果通知
結果については、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。書面の送付先は、当社所定の用紙「個人情報の開示等の請求書」にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。なお、個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメールによる回答も可能です。ご希望があれば、お申し出ください。
「個人情報の取り扱いについて」を理解し、個人情報開示等の請求をしますか?
※PDF形式のファイルになるため「ADOBE READER」が必要になります
Webサイトご利用に伴う個人情報の取り扱いについて
当社では、当社が運営するWebサイト(以下、「本Webサイト」という。)を利用される方に関わる個人情報を以下のとおり取り扱います。
個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名及び個人情報保護管理者
事業者名 :東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役:根津 史明
住所 :東京都江東区青海2-4-32タイム24ビル
個人情報保護管理者:管理部長
電子メール :kanri@tokyotobs.co.jp
電話番号 :03-6426-0147
個人情報の利用目的
- 当社社員の採用選考、及び必要な連絡のため
- 当社へのお問い合わせ及び資料請求等の対応
- 当社の事業の成果や関連情報、当社主催イベント等のご案内のため
- 当社主催のイベント(セミナー・会社説明会等)への参加お申し込み及びご連絡のため
- メールマガジンの登録・配信のため
個人情報の取り扱いについて
- 当社は、ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的のためのみ利用いたします。また、皆様から取得いたしました個人情報は適正に管理し、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
-
第三者による利用・提供
当社は、ご提供頂いた個人情報を、第三者に利用、提供することはありません。 -
本人が知覚できない方法による個人情報の取得について
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログ及びCookieにより、閲覧された方の情報を取得しています。 -
個人情報の委託
当社は、ご提供頂いた個人情報の取扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。 -
開示等の求め
当社が保有する個人データ又は第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)の請求ができます。開示等につきましては所定の手続きが必要となりますので、下記お問合せ先までお問い合わせください。 - お預かりした個人情報は、利用目的に応じて保存期間を設定し、保存期間終了後は速やかに削除・廃棄します。
お問合せ先
TEL:03-6426-0147
FAX:03-6426-0351
ISMS基本方針
東京都ビジネスサービス株式会社(以下、「当社」)は、情報処理サービスの事業活動を行う上で、情報セキュリティの確保は重要な経営課題であると認識し、当社並びにお客様からお預かりする情報資産を保護する指針として、以下のISMS基本方針を定め実施します。
- 当社は、情報セキュリティに関する法令、規則並びにお客様との契約上のセキュリティ義務を遵守します。
- 当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確実に維持するために、ISO/IEC 27001:2022の規格要求に則った情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、組織的、技術的に適切な対策を講じます。
- 当社は、経営者及び従業員等が、情報資産の重要性を十分認識するように、必要な教育・研修を実施します。
- 当社は、この「ISMS基本方針」及び「情報セキュリティマネジメントシステム」並びに関連する諸規程や管理体制について、評価と見直しを定期的に行い、情報セキュリティの継続的な改善を図ります。
改定:2024年6月25日
東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長 根津 史明
品質方針
東京都ビジネスサービス株式会社は、以下の2点を最重要の経営課題としております。
- ① お客様の安心と満足度の向上のために、最高の製品・サービスの提供を行います。
- ② 「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢の実現に向けて障がい者雇用を推進します。
このため、ISO 9001:2015の規格要求に則り、以下の品質方針を定め一層の品質管理とお客様の満足度向上を目指します。お客様の期待に応えるサービスの提供を実践するため、品質管理の理念と方法を全社員に浸透させ役割と責任を明確にします。
当社の各事業部門ごとに品質目標を設定し、社員が一丸となってお客様からの期待とニーズにあったサービスに取り組みます。関連する法令・規制等及び合意に基づいたお客様との契約を遵守するとともに、「品質マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 9001:2015)に準拠した社内規程を定め適切に運用し、必要に応じて見直しいたします。
目的を達成するため、品質目標とプロセスの観点から、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善いたします。
最終改定:2021年 6月 10日
東京都ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長 根津 史明
労働者派遣事業に係る情報提供
(対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日)
| 事業所の名称 | 東京都ビジネスサービス株式会社 |
|---|---|
| 事業所の所在地 | 東京都江東区青海2丁目4番32号 タイム24ビル5F |
1.労働者派遣実績およびマージン率等
| ① 派遣労働者の数 【2025年6月1日現在】 | 239人 |
|---|---|
| ② 派遣先事業所数 【対象期間における実数】 | 92ヵ所 |
| ③ 労働者派遣に関する料金の額の平均額 【1日8時間当たり】 | 25,393円 |
| ④ 派遣労働者の賃金の額の平均額 【1日8時間当たり】 | 15,302円 |
| ⑤ マージン率 【(③-④)÷③】 | 39.7% |
2.キャリア形成支援制度に関する事項
キャリアコンサルティングの相談窓口:管理部 TEL:03-6426-0147
| 教育訓練の種類 | 対象者 | 方法 | 実施主体 | 賃金支給 | 費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用者訓練 | 新規採用者 | Off-JT | 派遣元 | あり | なし |
| 職能別・階層別研修 | 1年以上雇用が見込まれる者 | Off-JT | 派遣元 | あり | なし |
3.労働者派遣法第30条の4第1項に定める労使協定に関する事項
| 労使協定の締結の有無 | 締結している |
|---|---|
| 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 | 全ての派遣労働者 |
| 労使協定の有効期間の終期 | 2027年3月31日 |
4.その他労働者派遣事業の業務に関する参考事項
| 福利厚生等 | 年次有給休暇(法定)、法定外有給休暇、育児・介護休業、労働保険、社会保険、定期健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種、相談窓口の設置 等 |
|---|---|
| 各種サポート | 資格取得制度、書籍の購入・貸出対応、eラーニング 等 |
特定商取引法に基づく表記
販売者情報
| 販売会社名 | 東京都ビジネスサービス株式会社 |
|---|---|
| 販売店名 | ノベルティ販売 (名入れ卓上カレンダー、A4クリアフォルダー) |
| 運営販売責任者 | 代表取締役社長 根津 史明 |
| 住所 | 東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル5F |
| 電話番号 | 03-6426-0464(受付時間は平日の9:00~18:00) |
| URL | https://www.tokyotobs.co.jp/ |
| sales_info@tokyotobs.co.jp |
お支払い情報
販売価格(卓上カレンダーの場合)
- 依頼数:100 部の場合 1 部:360 円~
- 依頼数:300 部の場合 1 部:340 円~
- 依頼数:500 部の場合 1 部:320 円~
- 依頼数:1,000 部の場合 1 部:280 円~
- 依頼数:3,000 部の場合 1 部:260 円~
※税別の記載です。商品によって価格が違いますので詳しくはお問い合わせください。
お支払方法
銀行振り込みによるお支払い
銀行名 三井住友銀行
支店名 東京中央支店
口座番号 当座預金 241420
口座名義 トウキヨウトビジネスサービス(カ
お支払期限
ご注文確定日より 10 日以内にお振り込みください。
商品代金以外の必要料金
・振込手数料
・商品の種類、納品形態によっては別途配送料が必要となる場合がございます。
引渡時期
原稿確定後 2 週間~4 週間後に発送いたします。※詳しくは商品や部数により異なる為別途相談させて頂きます。
不良品
当方のミスによる、不良品(商品の欠陥、破損)等は商品到着日より 7 日以内にご連絡お願いいたします。早急に返品・交換などの対応をさせて頂きます。
返品について
各商品は、オーダーメイドの商品です。一度制作しますと転売が困難な為、お客様のご都合による返品、交換、または入稿完了後のキャンセルはできません。予めご了承ください。
返品時にかかる諸経費
不良品返品時にかかる送料は当社が負担いたします。お客様のご都合による返品の場合、送料はお客様負担とさせて頂きます。
【返品の際にかかる諸経費】
・当社より発送の際に掛った送料実費
・代金引換手数料等の決済手数料金
・お振り込みの手数料を含む返品手数料
・その他(お客様より状況をお伺いし、当社で判断させて頂きます)
返品時の代金返却について
指定の銀行口座に商品代金をお振り込み致します。
免責事項
商品発送時期については最新の注意を払っておりますが、延着などによる 2 次的に発生する事由による一切の責は負いかねます。
公式アカウント運用ポリシー
1 目的
当社は、当社の業務、取組み、行事の更新情報等を発信することを通じ、利用者に当社の理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的として、ソーシャルメディア公式アカウント(以下、「公式アカウント」といいます)を利用します。情報発信にあたにあたっては、運用方針(以下、「本ポリシー」といいます)を定め、これ遵守します。なお、本ポリシーは当社が公式で運営している、後記の各アカウントに適用されるものとします。
2 基本方針
公式アカウントは、関連法令や社内ルールを遵守し、良識ある社会人として、誠実な行動を意識して発言します。なお、公式アカウントによる情報発信は当社公式ウェブサイトの補助的な情報発信と位置付け、当社の公式発表・見解に関しては公式ウェブサイト(https://www.tokyotobs.co.jp/)でお知らせします。
3 運用方法
公式アカウントは、以下のとおり運用いたします。ただし、運用方法は、予告なく変更する場合があります。
⑴ 発信する情報
当社は、公式アカウントにおいて以下の情報を発信いたします。
- ・公式ウェブサイトにおけるコンテンツ更新情報
- ・各種活動、行事等に関する告知、情報
- ・その他当社に関係する情報
⑵ 返信・コメント等に対する対応
公式アカウントによる発信に対する返信・コメント等については、運用担当者により必要性が認められると判断した場合に行います。公式アカウントの発言とは関係ない質問、ダイレクトメッセージによるご質問には原則として返信は行いません。また、以下に掲げるような不適切な返信・コメント等については、投稿者への予告・承諾を得ずに削除する場合があります。
- ・法令に反するもの
- ・公序良俗に反するもの
- ・犯罪行為等を誘発・助長するもの
- ・第三者に損害または不利益を与えるもの
- ・第三者を誹謗中傷しているもの
- ・他のユーザー、第三者等になりすますもの
- ・第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害するもの
- ・政治・宗教・営利活動等を目的としているもの
- ・記載された内容が虚偽または著しく事実と異なるもの
- ・当社の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
- ・投稿者又は第三者の商品・サービス等の広告・販売促進等を目的とするもの
- ・公式アカウントの運用を妨害する執拗な投稿を繰り返すもの(スパム行為等)
- ・有害なプログラム等を拡散するもの
- ・その他、運営上、不適当であると判断されるもの
⑶ ブロック等の措置
当社は、前項に掲げる不適切な返信・コメント等に当たる投稿を行う方を一時的または恒久的にブロックする場合があります。
4 知的財産権
⑴ 公式アカウントに掲載されている記事・写真・イラスト・音声・動画等に関する著作権、肖像権その他の権利は、当社又は正当な権利を有する者に帰属します。ただし、公式アカウントに掲載された記事に対する「リツイート」、「シェア」等の共有は自由にご利用いただくことができます。なお、出所を明記しての転載は可能です。
⑵ 公式アカウントに対していただいたコメント等の著作権等は、投稿した方に帰属しますが、投稿された内容を当社が無償で非独占的に使用することを許諾したものとします。
5 免責事項
- ⑴ 公式アカウントから発信される情報は、正確性・完全性が常に担保されているものではありません。
- ⑵ 公式アカウントに掲載されている情報の誤りがあった場合、または変更・削除をしたこと、または変更・削除をしなかったことによって利用者に損害、損失、負担等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負うものではありません。
- ⑶ 当社は、利用者が公式アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
- ⑷ 当社は、公式アカウントに対する投稿・コメント等ついて一切責任を負いません。
- ⑸ 当社は、公式アカウントに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
- ⑹ 公式アカウントを中断、廃止等したことによって、利用者に損害、損失、費用、負担等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負うものではありません。
6 公式ソーシャルメディア一覧
| 媒体 | アカウント名 | 発信内容 |
|---|---|---|
| tokyotobs1986 | イベント・サービスの告知、社員紹介、社内の日常的な出来事等 | |
| X (Twitter) | TokyotoBS1986 | 一般ユーザー向けの挨拶、イベント・サービスの告知、社内の日常的な出来事等 |
| YouTube | 東京都ビジネスサービス株式会社 | 会社概要、社員の一日の過ごし方、販売商品紹介動画 |
7 お問合せ先
本ポリシーに関するお問い合わせやご意見等につきましては、ホームページのお問い合わせページをご利用ください。
サイトマップ
コーポレートサイト
各種方針・情報
- 株式会社システナグループ行動規範
- 個人情報保護方針
- Webサイトご利用に伴う個人情報の取り扱いについて
- ISMS基本方針
- 品質方針
- 労働者派遣事業に係る情報提供
- 特定商取引法に基づく表記
- 公式アカウント運用ポリシー
- サイトマップ