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東京都ビジネスサービス株式会社    2020.8.31
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.5-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者支援に関するメールマガジンを配信しています。
支援に関わる皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

さて、5回目のテーマは。
「コロナ禍の障がい者雇用とは~企業の現状と本音~」

8月も終わろうとしていますが、毎日暑い日が続いていますね。
今年はコロナ対策と熱中症対策の両方に気を配らねばならず、利用者の健康管理により注意をされている支援機関も多いことと思います。
また、日々感染者が多い中、企業の求人数が増えず、就労サポートにも頭を悩ませているのではないでしょうか。
この間、様々な企業の方とお話をさせて頂く機会があり、改めて企業の障がい者雇用の現状が見えてきました。
そこで今回は、そんな企業の声をお伝えしていきたいと思います。

「リモートワークが増えて、社内での作業系業務が切り出せなくなった」
これまで、社内の配送物仕分けや清掃、備品管理などの庶務作業で、障がい者雇用を進めてきた企業は少なくありません。
ですが、このコロナ禍により会社全体でリモートワークを実施する企業が増えています。
そうすると、社内の庶務業務や清掃などは業務自体が減少してしまいます。
これまでのように障がい者を雇用することが難しい、という状況が増加しているのです。

「リモートワークで障がい者社員の指導・管理が難しくなった」
作業系業務などで必要な管理者がリモートワークになってしまうと、現場管理がままならない、といった声が聞かれます。
勿論、企業側が管理者を交替制で出社させるなど、工夫できる点はあるでしょう。
しかし、業務量と現場管理、どちらもリモートワークによって、新たな障がい者雇用の形を模索せざるを得ない現状が企業にはあるようです。

「指導・管理に手間がかかると人員が割けない」
コロナと直接関係があるかは別として、こんな声もよく聞かれます。
障がい者雇用に人手を回せない企業は多くあり、人事担当が一般雇用と障がい者雇用を掛け持ちで担当していることが大多数です。
また、障がい者社員を指導する社員を別途雇用することも難しいため、「手間がかかる」印象のある障がい者を採用することを躊躇してしまうこともあるでしょう。

「自粛期間中に退職者が出てしまった」
退職理由は様々なようですが、自粛期間に退職してしまった社員がいる、というお話を耳にしました。
やりたい仕事ではなかった、もっと良い条件の会社に行きたい、などいくつかの理由は推測できます。
考えなければならないのは、本当の退職理由は何だったのかということです。
今の時期の転職は、求人数を考えても決して簡単なものではありません。
それでも退職の道を選んだのには、相応の理由があったのでは、と考えられます。
退職を選択する前に、企業とのコミュニケーションを図るための、適切な支援機関のかかわりはあったのか、といった疑問が浮かんできます。

「支援機関がついている障がい者は定着に安心感がある」
最近は、企業側も身体障がいの方だけを希望することは徐々に減ってきました。
求職者市場に精神・発達・知的障がいの方が多いことを理解されているからでしょう。
ただ、やはり障害理解の浅さや過去の失敗経験から、特に精神・発達の方の雇用を進めきれない企業がまだまだ多いのも事実です。
そんな中、精神・発達・知的の雇用に理解を示す企業からは、定着支援の重要さを感じているという意見が良く聞かれます。
実際に支援者がついている障がい者社員は、不調やトラブルがあった時にも支援者の協力で安定することができた、障がい者と企業の間に立って相談に対応してくれた、など安定就労に繋がっているケースがあります。
支援者のサポートがあれば、精神・発達・知的の雇用も可能だとわかってきた企業が、着実に増えてきているようです。

では、現状で企業が求めている障がい者雇用の人材とは、どんな人物像なのでしょう。
・リモートワークに対応できるスキル、自己管理能力
・即戦力となる経験・スキル
・困った時に相談ができるコミュニケーション力
・支援機関のサポートが得られる人物

リモートワークに対応するには、ある程度のパソコンのスキルや事務能力が求められます。
また、自宅で仕事をするため、体調や精神面、スケジュールなどを自己管理ができることが、大事になってきます。
企業から経理や労務、IT関連の経験がある人材へのリクエストも増えています。
これまで一般事務で雇用数を満たしてきた企業も、新たな職種へ雇用の範疇を広げなければならない状況になっているからです。
そして、自己管理能力同様、コミュニケーション力を重視する企業も多くなってきました。
自分の体調について、仕事について、きちんと相談ができることが長期雇用にもつながってきます。
しかし、障がい者自身が上記に挙げた全てを自身でこなせなければならないのではありません。
そこに支援者のサポートがついて補えるのであれば、それも込みで採用を考える企業もあるでしょう。
だからこそ支援者がついている障がい者を求める声が聞かれるのです。

今回挙げた声は、全ての企業に当てはまるわけではありません。
作業系の職種を継続して雇用する企業も多くあります。
ですが、事務系職種を希望される障がい者の方も多いと思いますので、今後の訓練や就職活動の参考になるのではないでしょうか。
企業の現状を理解した上で支援をしていくことが、本来の就労支援の形だと思います。
どんな支援が就労につながるのか、改めて考える機会にしてみてはいかがでしょうか。

「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
今後も、皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。

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